部門間の壁を越えてESGを推進：中小企業における連携の具体的な進め方と若手・中堅の役割
はじめに：なぜ中小企業で部門間の連携が重要なのか
ESG経営は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）という幅広い領域にわたる取り組みです。これらは特定の部署だけで完結するものではなく、企業全体の活動に関わる要素が多く含まれます。例えば、環境問題への対応は製造部門や技術部門が中心となることが多いですが、エネルギー使用量の削減は総務部門、社員の環境意識向上は人事部門とも関連します。
中小企業では、専任の部署や担当者がいない場合や、限られたリソースの中で複数の役割を兼務している担当者が多いのが実情です。このような環境下でESGを効果的に推進するためには、各部門が互いに連携し、情報やノウハウを共有することが不可欠となります。部門間の壁を越えた連携は、ESGの取り組みを単なる「業務の追加」ではなく、企業文化の一部として定着させるための重要な鍵となります。
本記事では、中小企業が部門間の連携を通じてESG経営を推進するための具体的な進め方と、特に若手・中堅社員が果たすことのできる役割について解説します。
なぜ部門間の連携が必要なのか
ESGの課題は多岐にわたり、それぞれの専門性や担当部署が異なる場合があります。
- 環境（E）: 省エネルギー、資源リサイクル、廃棄物削減などは、製造、物流、技術、総務部門などが関わります。
- 社会（S）: 働き方改革、ダイバーシティ推進、健康経営は、人事、総務、経営企画部門などが中心となりますが、従業員満足度向上には全社的な協力が必要です。サプライチェーンにおける人権・労働問題は、購買、営業、製造部門などが関わります。
- ガバナンス（G）: コンプライアンス強化、リスク管理、情報公開などは、経営層、経理、総務、法務部門などが関わります。
部門間で連携せずに個別の取り組みだけを行っていると、以下のような課題が生じやすくなります。
- 非効率な重複投資や業務の断片化: 同様の課題に対して各部署がバラバラに取り組んでしまい、コストや労力が無駄になる可能性があります。
- 情報のサイロ化: ある部署で得られた有益な情報や成功事例が他の部署に共有されず、横展開が進みません。
- 全社的な推進力の不足: 一部の部署だけの取り組みでは、企業文化全体の変革にはつながりにくく、取り組みが単発で終わってしまう恐れがあります。
逆に、部門間で連携することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 相乗効果とイノベーション: 異なる視点や専門知識が組み合わさることで、より効果的な解決策や新たなアイデアが生まれる可能性があります。
- 効率的なリソース活用: 情報やノウハウを共有することで、限られたリソースを最大限に活用できます。
- 全社的な関心と推進力の向上: 部署を越えたコミュニケーションにより、ESGへの理解と関心が高まり、全社一体となった推進力が生まれます。
中小企業における部門連携の具体的な進め方
中小企業で部門間の壁を越えてESGを推進するための具体的なステップを提案します。いきなり大がかりな体制を作るのではなく、できることから小さく始めていくことが重要です。
ステップ1：共通認識の醸成とテーマの特定
まずは、ESGとは何か、なぜ自社にとって重要なのかについて、社内全体で基本的な共通認識を持つ機会を設けます。
- 簡単な説明会や情報共有: 経営層からのメッセージ発信に加え、ESGに関する基本的な情報を共有する場を設けます。外部セミナーの情報の共有や、分かりやすい資料を作成・配布することも有効です。
- 関心のあるテーマの洗い出し: 各部署で「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から、どのような課題に関心があるか、あるいは取り組みやすそうかを話し合います。例えば、製造現場では「廃棄物削減」、総務部門では「ペーパーレス化」、人事部門では「働きがい向上」など、身近なテーマから始めます。
ステップ2：部門横断チームの発足（小さくても良い）
特定のテーマについて話し合い、実行するための部門横断チームを発足します。
- 目的と目標を明確に: なぜこのチームが必要なのか、どのような課題を解決し、どのような状態を目指すのか、具体的な目標（例：半年以内に特定の廃棄物を〇%削減する）を設定します。
- 少人数で構成: 最初から多くの人を巻き込む必要はありません。関心のある部署から一人ずつなど、少人数でスモールスタートします。
- 「兼務」を前提に: ESG専任の担当者がいない中小企業では、各メンバーが既存業務と兼務することになります。無理のない範囲で活動できるような計画を立てます。
ステップ3：定期的な情報交換と課題共有
チーム内で定期的に集まり、情報交換や進捗確認を行います。
- フランクな雰囲気で: 堅苦しい会議ではなく、ランチミーティングやオンラインでの短いミーティングなど、フランクに話せる場を設定します。
- 成功も失敗も共有: うまくいったこと、課題、困っていることなどをオープンに共有します。他の部署のメンバーからの新たな視点や解決策が得られる可能性があります。
- 議事録はシンプルに: 大げさな議事録は不要ですが、決定事項や次のアクション、担当者などは記録し、共有します。
ステップ4：全社への情報発信
部門横断チームでの取り組みや成果を全社に共有します。
- 見える化: 取り組み内容や進捗状況を社内掲示板や社内報、社内SNSなどで定期的に発信します。写真やイラストなどを活用すると、より分かりやすく伝わります。
- 小さな成功事例の紹介: 大規模な成果だけでなく、小さな改善や成功も積極的に紹介します。「〇〇部の取り組みで、コピー用紙の使用量が減りました」「△△さんの提案で、休憩スペースが快適になりました」など、具体的なエピソードは他の社員の共感を呼びやすくなります。
若手・中堅社員ができる具体的な貢献
部門間の連携を進める上で、特に若手・中堅社員は重要な役割を果たすことができます。新しい情報やツールへの感度が高く、既存の組織文化にとらわれずに柔軟な発想ができる若手・中堅社員だからこそできる貢献について紹介します。
- 情報収集と発信のハブになる: ESGに関する最新情報や、他の企業（特に同業他社や先進的な中小企業）の取り組み事例などをウェブサイトやニュース記事から収集し、分かりやすくまとめて社内に共有します。自部署だけでなく、関連する他部署にも積極的に情報を伝えることで、連携のきっかけを作ることができます。
- 部門間の橋渡し役を務める: 異なる部署の担当者同士をつなぐ役割を担います。日頃のコミュニケーションを通じて、他部署の担当者がどのような課題に関心を持っているか、どのような専門知識を持っているかを把握し、ESGの取り組みで協力できそうな人同士を引き合わせます。非公式なランチや休憩時間の会話も有効な橋渡しとなります。
- デジタルツールを活用した情報共有の提案・実践: 中小企業ではまだ紙ベースでの情報共有が多いかもしれません。若手・中堅社員が得意なチャットツールやクラウドストレージ、オンライン会議ツールなどを活用し、部署を横断したスムーズな情報共有やコミュニケーションの方法を提案し、率先して実践します。例えば、ESG関連の情報共有専用のチャットグループを作成するといった方法が考えられます。
- 小さなプロジェクトを企画・推進する: 全社的な大きな取り組みだけでなく、部署横断で取り組める小さなテーマ（例：オフィスの節電キャンペーン、使用済み備品のリサイクル促進、地域清掃イベントへの参加呼びかけなど）を企画し、関係部署と協力して推進します。実行可能な小さなプロジェクトで成功体験を積むことが、より大きな連携につながります。
- 成果の「見える化」をサポートする: 部門横断チームや各部署での取り組みの成果を、グラフや写真、動画などを使って分かりやすくまとめるスキルは、若手・中堅社員の強みです。作成した資料を社内報やイントラネットで共有することで、全社の関心を高め、取り組みへの理解を深めることができます。
事例に学ぶ部門連携のヒント
具体的な事例は、部門連携のイメージを掴むのに役立ちます。例えば、ある製造業の中小企業では、製造部門が中心となって廃棄物削減に取り組む際に、技術部門は代替素材の提案、購買部門はリサイクル業者の選定、総務部門は分別ルールの周知やゴミ箱の配置を担当しました。このように、一つの目標に向かって各部門がそれぞれの専門性を活かして連携することで、より効果的な成果を得ることができました。
また、あるITサービス企業では、人事部門が中心となって新しい働き方（リモートワークやフレックスタイム）の導入を検討する際に、技術部門はセキュリティ対策やツール導入、総務部門はオフィス環境の整備、経営企画部門は費用対効果の分析を担当しました。異なる専門性を持つ部門が協力することで、従業員の満足度向上と業務効率化を両立させる取り組みを実現しています。
これらの事例からわかるように、部門連携の成功には、明確な共通目標、互いの専門性への理解と尊重、そして継続的なコミュニケーションが鍵となります。
まとめ
中小企業がESG経営を効果的に推進するためには、部門間の壁を越えた連携が不可欠です。部門連携は、限られたリソースを有効活用し、取り組みの効率を高め、全社的な推進力を生み出すための重要な戦略となります。
特に若手・中堅社員は、新しい情報やツールへの適応力、既存の枠にとらわれない発想、そして部門間のコミュニケーションを円滑にする潜在力を持っており、この部門連携において中心的な役割を果たすことができます。情報収集・発信、橋渡し役、小さなプロジェクトの企画・推進、情報共有の「見える化」など、様々な形で貢献することが可能です。
まずは自社で取り組めそうな小さなESGテーマを見つけ、関心のある他部署の担当者と協力して、部門連携の最初の一歩を踏み出してみてください。その一歩が、中小企業のESG推進を加速させる大きな力となります。