はじめてのESG経営

中小企業が知っておくべきサプライチェーンESG：求められる対応と実践のヒント

サプライチェーンESGの重要性：なぜ今、中小企業も無関係ではないのか

近年、ESG（環境、社会、ガバナンス）経営への関心が高まっています。これは大企業だけでなく、そのサプライチェーンを構成する中小企業にとっても例外ではありません。大企業は自社の活動だけでなく、調達から販売に至るサプライチェーン全体でのESGリスク低減と責任ある行動を求められるようになっています。

これは国際的なガイドライン（例：OECD多国籍企業行動指針、UNGP国連ビジネスと人権に関する指導原則）や、投資家からの要求、そして消費者意識の変化といった様々な要因によって推進されています。結果として、大企業は取引先である中小企業に対しても、環境負荷の低減、労働環境の改善、人権尊重、腐敗防止などのESGに関する取り組みを求めるケースが増加しています。

中小企業にとって、サプライチェーンESGへの対応は、単に大企業からの要請に応じるだけでなく、以下のような重要な意味を持ちます。

• 取引継続・拡大の機会: 大手取引先の要請に応えることは、既存の取引関係を維持し、信頼を深める上で不可欠です。また、ESGに積極的に取り組む姿勢を示すことで、新たなビジネス機会や取引先の開拓につながる可能性もあります。
• リスクの低減: サプライチェーンにおける環境汚染、労働災害、人権侵害といった問題は、自社の評判失墜や事業停止といったリスクに直結します。これらのリスクを特定し、管理することは、持続可能な事業運営のために重要です。
• 企業価値の向上: ESGへの取り組みは、従業員のエンゲージメント向上、コスト削減（例：省エネルギー）、ブランドイメージ向上に寄与し、中長期的な企業価値向上につながります。

これらの理由から、中小企業においてもサプライチェーン全体でのESGを理解し、可能な範囲で取り組みを始めることが求められています。

サプライチェーンESGとは何か？E・S・Gそれぞれの観点

サプライチェーンESGは、製品やサービスが顧客に届くまでの全てのプロセス、つまり原材料調達、製造、物流、販売、そして廃棄・リサイクルに至る全ての段階において、環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から責任ある行動を追求することです。

それぞれの観点での具体的な内容は以下の通りです。

• E（環境）：

  • 原材料調達における森林破壊や生物多様性の喪失防止
  • 製造プロセスでの温室効果ガス排出量削減、水質汚染防止、廃棄物削減
  • 物流における低燃費車両の導入やモーダルシフト（輸送手段の転換）
  • 製品のライフサイクル全体での環境負荷低減（省エネ設計、リサイクル促進）
  • 化学物質の適切な管理

• S（社会）：

  • 労働安全衛生の確保、労働災害の防止
  • 適切な労働時間の管理、残業代の支払い
  • 強制労働や児童労働の排除
  • 差別の撤廃、多様性の尊重
  • 地域社会への貢献
  • 製品安全性の確保

• G（ガバナンス）：

  • 贈収賄、汚職、不正行為の防止
  • 公正な競争の確保
  • 情報セキュリティの確保
  • 責任ある調達方針の策定と運用

中小企業は、自社の事業内容やサプライチェーンにおける位置づけ（例：メーカーの一次下請け、専門部品供給業者、物流事業者など）に応じて、特に注力すべきESGの観点が異なります。例えば、製造業であれば環境負荷や労働安全、物流業であれば環境負荷や輸送安全が重要な課題となり得ます。

中小企業がサプライチェーンESGで直面しやすい課題

サプライチェーンESGに取り組む際、中小企業はいくつかの共通する課題に直面することがあります。

• 情報不足: サプライチェーンESGに関する情報や具体的な取り組み方が十分に得られない場合があります。特に、何をどこまでやればよいのか、自社の状況に合った情報を見つけることが難しいと感じることがあります。
• リソースの制約: 専門部署や専任担当者がいない、予算や人員が限られているため、新たな取り組みに割ける時間や労力が少ないという現実があります。
• 関係者の理解不足: 経営層や従業員の中に、なぜESGに取り組む必要があるのか、それが事業にどう貢献するのかについての理解が十分でない場合があります。
• サプライヤーへの影響力: 自社よりも小規模なサプライヤーに対して、ESGに関する協力を求めることの難しさがあります。
• 評価・開示の負担: 取引先からESGに関する情報の提供や評価を求められた際に、対応するためのデータ収集や報告書の作成が負担となる場合があります。

これらの課題は多くの中小企業が共通して感じているものです。しかし、これらの課題がある中でも、段階的に、できることから取り組むことは十分に可能です。

取り組みの第一歩：現状把握とリスク特定

限られたリソースの中でサプライチェーンESGに取り組むための第一歩は、「現状把握」と「リスク特定」です。自社の事業活動における環境・社会・ガバナンスに関する現状を理解し、潜在的なリスクが存在する領域を特定することから始めます。

1. 自社のサプライチェーンを簡易的に図式化する:

   • 主要な原材料や部品の供給元、製造プロセス、物流経路、主な販売先などを簡単な図やリストにしてみます。複雑にする必要はありません。
   • どの段階でどのような環境負荷（排出物、エネルギー消費など）が発生しているか、どのような労働環境（危険作業、長時間労働など）があるか、どのようなガバナンス上のリスク（贈収賄の可能性など）が考えられるか、おおまかに洗い出します。

2. 主要なリスク領域を特定する:

   • 洗い出した情報をもとに、特にリスクが高いと考えられる領域に焦点を当てます。例えば、特定の原材料調達先での環境問題の懸念、製造現場での安全管理の問題、海外委託先での労働問題などが考えられます。
   • 大手取引先からの要請内容も重要なヒントになります。取引先がどのような点を重視しているのかを確認し、それに関連する自社の状況を把握します。

3. 簡易的な自己チェックリストを作成する:

   • 特定したリスク領域に関連する項目について、「はい/いいえ」や「できている/できていない」で回答できる簡単なチェックリストを作成します。
   • 例：「過去1年間に労働災害は発生していませんか？」「化学物質の管理マニュアルはありますか？」「取引先選定基準に環境項目は含まれていますか？」など。

この現状把握とリスク特定は、専門家や複雑なツールを使わずとも、社内の情報や担当者の知見を集めることで実行可能です。まずは、自社の「見える化」を進めることが重要です。

限られたリソースでできる具体的な実践策

現状把握ができたら、特定されたリスクや課題に対して、限られたリソースの中でも実行可能な具体的な実践策を検討します。

• スモールスタート: 最初から完璧を目指す必要はありません。リスクの高い領域や、比較的取り組みやすい項目から優先順位をつけて着手します。例えば、「まずは電力使用量の削減から取り組む」「危険箇所の安全パトロールを強化する」など、小さな一歩から始めます。
• 目標設定とPDCA: 特定の項目について、具体的な目標（例：電力使用量〇%削減、廃棄物量〇%削減）を設定し、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクルを回します。
• 既存の仕組みの活用: ISO認証を取得している場合は、その仕組みの中で環境管理や労働安全管理を統合的に進めることを検討します。既存の品質管理や生産管理の仕組みにESGの視点を組み込むことも有効です。
• 取引先とのコミュニケーション: 主要な取引先がサプライチェーンESGに関してどのような期待を持っているのか、積極的にコミュニケーションをとります。また、自社の取り組み状況を伝えることも重要です。
• 業界団体や支援機関の活用: 所属する業界団体や、中小企業支援センター、自治体などが提供するESG関連の情報や支援制度を活用します。
• 従業員の意識向上: 社内報やミーティングなどを活用し、なぜESGに取り組むのか、自社の取り組み内容、従業員一人ひとりにできることを共有します。

例えば、ある中小製造業では、大手取引先からの要請をきっかけに、まず工場の電力使用量を削減する目標を設定しました。若手・中堅社員が中心となり、昼休みや終業後の消灯徹底、古い照明器具のLED化を提案・実行し、電力使用量を削減することに成功しました。これによりコスト削減だけでなく、環境への貢献という形で取引先へのアピールにもつながりました。

若手・中堅社員ができる貢献

若手・中堅社員は、サプライチェーンESG推進において非常に重要な役割を果たすことができます。

• 情報収集と学習: インターネットや書籍、セミナーなどを活用し、サプライチェーンESGに関する情報を積極的に収集します。大手企業の取り組み事例や業界の動向などを学び、社内に共有します。
• 社内での情報発信: 学んだ内容や ESG の重要性を、同僚や上司、経営層に分かりやすく伝えます。社内報や会議での簡単な発表などを通じて、社内の意識向上に貢献します。
• 現状把握のサポート: 自部署や担当業務における環境・社会・ガバナンス関連の課題やリスクについて、現場の視点から情報を収集し、整理します。
• 改善提案と実行: 特定された課題に対し、具体的な改善策を提案します。コストがかからない、または少ない改善策（例：ペーパーレス化、節水、ゴミ分別徹底、危険箇所の標識設置など）から提案し、自ら実行を担うことも可能です。
• 部署間の連携促進: サプライチェーンESGは、購買、製造、物流、営業など複数の部署に関わるテーマです。部署間の連携が必要な課題に対し、橋渡し役となることで推進をサポートします。
• 成功事例の共有: 小さな取り組みでも成功した事例があれば、社内外に積極的に共有することで、さらなる取り組みへのモチベーションを高めます。

若手・中堅社員は、新しい情報への感度が高く、変化への適応力があります。これらの強みを活かし、サプライチェーンESG推進の旗振り役となることが期待されます。経営層や上司に対して、データや具体的なメリットを提示しながら提案することで、社内を動かすきっかけを作ることができます。

まとめ：持続可能なサプライチェーン構築への道

サプライチェーンESGへの取り組みは、一朝一夕に完了するものではありません。しかし、無視できない重要な経営課題であることは明らかです。中小企業がこの課題に対して、現状把握から始め、リソースの制約を理解しつつ、できることから着実に実行していくことが求められています。

特に、サプライチェーンにおける自社の位置づけを理解し、どこに焦点を当てるべきかを見極めることが効率的な取り組みにつながります。そして、若手・中堅社員が情報のキャッチアップ、社内への働きかけ、具体的な改善活動において中心的な役割を果たすことで、組織全体のESG推進が加速されるでしょう。

サプライチェーン全体での持続可能性を高める取り組みは、リスク回避だけでなく、新たなビジネスチャンスを生み出し、企業のレジリエンス（困難な状況からの回復力）を高めるための重要な投資であると言えます。自社の持続的な成長と、より良い社会の実現のために、サプライチェーンESGへの一歩を踏み出すことを検討してみてはいかがでしょうか。