はじめてのESG経営

事業継続計画（BCP）から始める中小企業のESG：リスクに強い会社を作る実践ステップ

はじめに：なぜ今、BCPとESGを結びつける必要があるのか

近年の社会情勢の変化に伴い、中小企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。自然災害、感染症のパンデミック、サプライチェーンの混乱、サイバー攻撃など、予期せぬ事態が事業継続を脅かす可能性が高まっています。

このようなリスクに対応するための「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」は、企業のレジリエンス（回復力、適応力）を高める上で不可欠です。そして、このBCPへの取り組みは、単に緊急時の対応策に留まらず、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）経営の実践と深く結びついています。

ESG経営に初めて取り組む中小企業の担当者の方々にとって、どこから手をつければ良いか迷うこともあるかもしれません。BCPの策定や見直しは、既存の経営課題と結びつけやすく、かつ具体的なアクションに落とし込みやすいため、ESGを始める有力な一歩となり得ます。本記事では、BCPを通じてどのようにESG経営を実践できるのか、その具体的なステップと中小企業ならではの視点、そして若手・中堅社員の貢献方法について解説します。

事業継続計画（BCP）とは何か？中小企業が直面する課題

BCPとは、企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

中小企業庁の調査によれば、中小企業におけるBCPの策定率は年々増加傾向にありますが、依然として大企業に比べて低い水準にあります。その理由として、「策定にかける人材・時間の不足」「コストがかかる」「ノウハウがない」といった点が挙げられます。限られたリソースの中で、どのようにBCPを策定・運用していくかが、中小企業にとっての大きな課題となっています。

BCPとESGのつながり：リスク対応がなぜESGになるのか

一見、BCPはリスク管理、ESGは持続可能性や倫理的な側面に焦点を当てているように見えますが、両者には密接な関係があります。

• E（環境）：
  • 気候変動による自然災害（豪雨、洪水、地震など）の頻度や規模の増加は、BCPで考慮すべき重要なリスクです。環境リスクへの対策をBCPに組み込むことは、環境課題への意識の表れと言えます。
  • BCP策定プロセスで、エネルギー使用量の削減や廃棄物削減など、環境負荷低減につながるオペレーションの見直しが行われることもあります。
• S（社会）：
  • 従業員の安全確保と健康維持は、BCPの中核をなす要素であり、ESGの社会側面（働きがい、健康・安全）に直結します。緊急時における従業員の保護や適切なコミュニケーション体制の構築は、企業の社会的責任です。
  • サプライチェーンの安定性確保もBCPの重要な目的であり、取引先の持続可能性（ESGへの取り組み状況）を考慮することは、サプライチェーンESGへの対応にも繋がります。
  • 地域社会との連携もBCPでは重要視されます。災害時の協力体制や復旧支援は、地域社会への貢献となり、企業の評判や信頼性向上に繋がります。
• G（ガバナンス）：
  • BCPの策定・運用は、リスク管理体制の構築そのものであり、ESGのガバナンス要素を強化します。経営層によるリスクの把握と対応策の指示、責任体制の明確化などは、コーポレートガバナンスの強化に貢献します。
  • BCPの進捗や訓練結果を適切に記録し、関係者に共有することも、情報透明性の向上に繋がります。

このように、BCPへの取り組みは、企業のリスク耐性を高めるだけでなく、環境保護、従業員やサプライヤーへの配慮、地域社会との共存、そして適切な情報公開といったESGの各側面の強化に貢献するのです。

中小企業がBCPを通じてESGに取り組むメリット

BCPをESGの視点から見直す、あるいはBCP策定をESG導入の一歩とする取り組みは、中小企業に様々なメリットをもたらします。

• 事業継続力・レジリエンスの強化: 災害や社会変化に強く、不測の事態にも事業を続けられる体制ができます。
• 企業価値・信頼性の向上: リスク管理がしっかりしている企業として、金融機関からの評価や、取引先からの信頼が高まります。特に大企業はサプライヤーにもESGへの取り組みを求める傾向があり、BCPを含むリスク管理体制は重要な評価項目となります。
• コスト削減の可能性: エネルギー効率化や廃棄物削減といった環境配慮の取り組みが、BCPの見直しを通じて見つかることがあります。
• 人材確保・定着: 従業員の安全・健康への配慮をBCPで明確にすることは、働きがいやエンゲージメントを高め、採用活動においてもアピールポイントになります。
• 新たなビジネス機会: 災害対策に関する技術やノウハウが蓄積され、それを活かした製品やサービス開発に繋がる可能性もあります。

中小企業のためのBCPとESGの実践ステップ：限られたリソースで始める

多忙な中小企業において、ゼロから完璧なBCPを策定するのは大変です。しかし、既存の業務や会議の仕組みを活用しながら、段階的に進めることは十分可能です。特に、若手・中堅社員が現場の視点から貢献できる部分が多くあります。

1. 現状把握と重要業務の特定:

   • まずは、自社の事業において、緊急時でも「これだけは絶対に続けなければならない」という中核事業・業務を特定します。売上への貢献度だけでなく、顧客や社会からの期待、従業員の安全に関わる業務なども考慮します。
   • 現状の設備、人員、取引先との関係など、業務を支えるリソースのリストアップを行います。
   • 若手・中堅の貢献: 現場で日々業務を行っている視点から、どの業務が重要か、現状のリソースはどうなっているかなど、現実的な情報を提示することができます。

2. 想定されるリスクの洗い出しと評価:

   • 自社の事業にとって、どのような緊急事態が起こりうるかを具体的に想定します。自然災害（地震、台風、洪水など）、火災、停電、通信障害、感染症、サイバー攻撃、主要取引先の破綻、風評被害など、可能な限り広く考えます。
   • それぞれのリスクが発生した場合、中核事業にどのような影響があるかを評価します。「業務が完全に停止する」「復旧に時間がかかる」「従業員が被災する」など、具体的な影響を検討します。
   • 若手・中堅の貢献: 新しい技術動向（サイバーリスクなど）や、現場で「ヒヤリハット」として感じているリスクなど、経営層が見落としがちな視点を提供できます。

3. 対策の検討と計画策定：ESG視点を組み込む

   • 特定した重要業務を、想定されるリスク発生時にどう継続・復旧させるかの具体的な対策を検討します。
   • この段階で、ESGの視点を意識して対策を考えます。
     • 環境: 災害時のエネルギー源確保（再生可能エネルギーの活用など）、廃棄物管理。
     • 社会: 従業員の安否確認・安全確保、緊急連絡網、心のケア、多様な働き方（在宅勤務など）への対応、取引先との連携・支援体制、地域住民との協力体制。
     • ガバナンス: 意思決定プロセス、権限移譲、情報共有の方法、外部ステークホルダー（顧客、金融機関など）への情報開示方針。
   • 対策を実行するための手順、責任者、必要な資源（人員、設備、資金）を盛り込んだ計画書を作成します。一度に全てを盛り込めなくても、「まずは〇〇から始める」という優先順位をつけて段階的に進めます。
   • 若手・中堅の貢献: 最新のツール（安否確認システム、クラウドサービスなど）の導入提案、コストを抑えた代替策の検討、現場での実行可能性の検証など、実践的なアイデアを出すことができます。

4. 社内浸透と訓練、継続的な見直し:

   • 策定したBCPは、関係者全員に周知徹底します。定期的に訓練を実施し、有効性を確認します。机上訓練や避難訓練など、できることから始めます。
   • 訓練で明らかになった課題や、経営環境の変化に合わせて、BCPを継続的に見直します。一度作って終わりではなく、「育てる」意識が重要です。
   • 若手・中堅の貢献: 訓練の企画・運営への参加、マニュアルの作成・更新、デジタルツールを活用した情報共有の効率化、若手ならではの率直な意見による計画改善への提言など、中心的な役割を担うことができます。

事例紹介：BCPがESGにも繋がった中小企業の取り組み

具体的な企業名を挙げることは控えますが、以下は中小企業がBCPに関連する取り組みを通じて、結果的にESG強化にも繋がった例です。

• ある製造業の事例: 東日本大震災での経験から、地震対策として工場の耐震補強を進めるとともに、停電時にも一定期間稼働できるよう、自家発電設備を増強しました。これはBCPの強化ですが、自家発電の一部に太陽光発電を導入したことや、建材に環境負荷の少ないものを選んだことは、環境（E）への貢献にも繋がりました。また、従業員の安全確保を最優先する姿勢が、結果的に従業員のエンゲージメント向上（社会・S）にも繋がっています。
• あるITサービス企業の事例: パンデミックを機に、全従業員が円滑にリモートワークできる環境を整備しました。これは感染症対策というBCPの一環ですが、通勤時間の削減や多様な働き方の容認は、従業員のウェルビーイング向上（社会・S）に貢献しています。また、リモートワークに必要なセキュリティ対策を強化したことは、ガバナンス（G）の側面を強化しました。

これらの事例は、特別なことだけがESGに繋がるのではなく、リスク対策として行った身近な取り組みが、環境や社会、ガバナンスの強化にも波及することを示しています。

まとめ：BCPは中小企業のESG実践の現実的な一歩

事業継続計画（BCP）への取り組みは、リスクの多い現代において、中小企業が生き残り、成長するために不可欠です。そして、このBCPの策定・運用プロセスには、ESG経営を実践するための多くのヒントと機会が隠されています。

限られたリソースの中でも、現状把握から始め、想定リスクを踏まえた現実的な対策を検討し、訓練と見直しを続けることで、レジリエンスの高い企業体質を築くと同時に、環境、社会、ガバナンスの側面を強化することができます。

特に若手・中堅社員の皆様は、現場の知識や新しい技術への感度を活かし、BCP策定・運用において重要な役割を果たすことができます。リスクの洗い出し、対策のアイデア出し、計画の実行・検証など、主体的に関わることで、会社の将来に貢献し、ご自身のスキルアップにも繋げられるでしょう。

BCPを単なる「お守り」にするのではなく、「リスクに強く、社会から信頼される会社」を目指すための経営ツールとして捉え、ESG実践の現実的な一歩として活用してみてはいかがでしょうか。